当社の派遣登録では「20歳以上」という年齢制限を設けております。上限は設けておりません。

「実務経験2年以上」を登録条件とさせていただいております。

就業中でも派遣登録は可能です。 　しかし、派遣のお仕事にいつから就いていただけるのかが明確でなければ、お仕事をご紹介するのが難しくなってきますので、登録の際にはスタート可能日を明確にしておいてください。

（本登録）ご来社いただき、登録手続きをすることが「本登録」です。派遣法では、派遣会社への登録は必ず許可のある事業所で手続きを行うことが義務付けられています。当社でも、必ず一度ご来社いただき登録手続きを実施することになっております。

（仮登録）本登録手続きの前に、ウェブにて、あなたのキャリア、スキル、希望条件など、本登録時にお伺いする情報の一部を「仮登録」することができます。本登録ご来社前に、予め仮登録をしていただくことによって、本登録の際の手続き時間が短縮できます。派遣のお仕事をしていただくためには、必ずご来社いただいて「本登録」をしていただくことが必要です。

以下の通りです。

1. 会社説明
2. 派遣システム説明
3. 登録シートなど所定の書類の作成（仮登録済みの方は登録シート作成の一部を省略できます）
4. インタビュー（身分証明書の確認や就業するにあたっての希望などをお聞きします）

スキルや経験、お仕事に対するご希望を伺います。その上でご案内できるお仕事の有無などの話が中心になります。いわゆる採用面接ではありませんので、ご自分のスキルや経験、希望条件を率直にお聞かせ下さい。

日本に在留する外国籍の方は、入国の際に、与えられた在留資格の範囲で定められた在留期間、職種に限って派遣での就労が認められますが、認められる方の登録は可能です。ご登録に際しては次の点にご注意ください。

1. 就労可能な在留資格をお持ちであること。

   永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者等・定住者・研究・技術・人文知識・国際業務など。（注:家族滞在／留学／就学／研修／文化活動／短期滞在の在留資格では派遣登録及び就労することはできません）

2. 登録の際には、外国人登録証明書とパスポートをご持参下さい。（在留資格・在留活動の記載確認のため）

ご連絡をいただければ、情報を変更いたします。（ウェブからの登録情報メンテナンスのシステムをただいま準備中です）

ご連絡をいただければ、登録の抹消をいたします。

皆様のご希望やスキルと企業側の依頼条件とを照らし合わせ、マッチするお仕事を探しますので、お時間を頂く場合があります。ご連絡頂ければ、企業側の依頼状況などをご説明いたします。

当社は在宅専門の派遣会社ではありませんが、翻訳、DTPなど専門的なお仕事でご紹介できる場合がございます。

ご登録の際にその旨を伝えて頂ければ、ご希望に沿ったお仕事を紹介いたします。

場合により可能です。派遣先企業から直接「正社員雇用」の依頼があった場合、派遣期間中であれば、当社担当営業にご相談下さい。

派遣スタッフが雇用契約を結んでいるのは派遣会社＝当社ですので、派遣先企業との間には雇用関係がありません。よって、派遣先企業が「一方的に」解雇するということは、法律上あり得ません。もしも、派遣先が一方的に契約を打ち切ろうとしたら、当社担当営業へご相談ください。

職場で困った場合には、当社の担当営業にご連絡ください。一人で悩まずお気軽にご相談ください。

両方への連絡が必要です。まず派遣先企業に。次に当社の営業担当にご連絡ください。（やむを得ない場合には、できるだけ早めに連絡してください）

派遣社員は原則として働いた時間に対して給与が支払われるので、遅刻して勤務できなかった時間分は支給されません。

登録時にご希望の給与をお伺いし、契約時には経験、スキル、仕事内容などに応じて、決定します。時給での給与になる場合が多いです（月給の場合もあります）。

原則、交通費は支給しておりませんが、ご紹介するお仕事によっては例外もございます。詳しくは担当営業へご確認ください。

当社は社会保険（健康保険・厚生年金保険）と労働保険（雇用保険・労災保険）の適用事業所となっています。しかしスタッフの皆さんはそれぞれ就労形態が違いますので全員加入というわけではありません。次の条件に該当する方は加入できません。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）

• 日々雇い入れられる場合
• 臨時に使用され、2ヶ月以内の期間を定めて使用される場合。但し、所定の期間以降引き続いてお仕事をされるようになったときは、そのときから加入。
• 1日または1週間の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が派遣元の事業所において、同種の業務に従事する社員の3/4未満の場合。

雇用保険

• 1年未満の期間に限って派遣就業することを希望する場合。
• 所定労働時間が極めて少ない場合。（1週間の所定労働時間が20時間未満の派遣就業する場合）
• 希望職種、技能などからみて1年未満しか派遣就業見込みの立たない場合。
• 社会保険未加入者。ただし、1週間の所定労働時間が20時間以上28時間未満の場合は、雇用保険（短時間被保険者）のみ加入となります。

労災保険

• 皆さん全員適用されます。

継続して勤務した方は、起算日（雇用契約にもとづく就業開始日）から6ヶ月経過後に、その勤務日数に応じて発生した有給休暇を取得することができます。その後は、1年経過ごとになります。詳しくは担当営業へご確認ください。

年末調整とは、毎月の給与から源泉徴収された所得税と、年間の給与総額について収めなければならない年税額との差額を清算することです。以下の条件を満たす方は、年末調整を行うことができます。

1. 12月末まで就業の見込みがある。
2. 1年間の収入（給与所得）が明らかになる。
3. 「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出をしている。
4. 必要書類を提出している。

注:年末調整実施時において該当者と思われる方に別途ご案内いたします。なお、年末調整ができなかった方は「源泉徴収票」等をもって直接税務署にて確定申告を行ってください。